各種方針

金融商品の勧誘方針

静岡県信用農業協同組合連合会

当会は、貯金・定期積金その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客様に対して適正な勧誘を行います。

1. お客様の商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況及び意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
2. お客様に対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような説明は行いません。
4. 電話や訪問による勧誘は、お客様のご都合に合わせて行うよう努めます。
5. お客様に対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
6. 販売・勧誘に関するお客様からのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

情報セキュリティ基本方針

静岡県信用農業協同組合連合会

静岡県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、会員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報及びお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当会は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピューター犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関する諸法令、及び農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
2. 当会は、情報の取扱い、情報システム並びに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
3. 当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
4. 当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
5. 当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

以上

個人情報保護方針

静岡市駿河区曲金三丁目８番１号
静岡県信用農業協同組合連合会
代表理事理事長 吉田　正吾

静岡県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、利用者の個人情報及び個人番号等（以下「個人情報等」といいます。）を正しく取り扱うことが、当会の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守します。

なお、詳細については、「個人情報のお取扱いについて」をご覧ください。

1. 関係法令等の遵守

当会は、利用者の個人情報等を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」といいます。）及び「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます。）をはじめとする関係法令・ガイドライン等に加え、本保護方針に定めた事項及び当会の諸規程を誠実に遵守します。

2. 利用目的

当会は、利用者の個人情報等の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定した上で、ご本人の個人情報等を取得するに当たっては、その利用目的を通知、公表又は明示するとともに、その利用目的の達成に必要な範囲内において、これを取り扱います。
なお、番号法における個人番号等の利用等、特定の個人情報等の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。
また、当会は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による個人情報の利用はいたしません。
当会の個人情報等の利用目的は、当会の本店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。

3. 適正な取得

当会は、個人情報等を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。

4. 安全管理措置

当会は、取り扱う個人情報等を利用目的の範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じ、従業員及び委託先（再委託先等も含みます。）を適正に監督します。

5. 第三者への提供

当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者(外国にある第三者を含みます。)に提供しません。
なお、個人番号等につきましては、番号法に限定的に明記された場合を除き、第三者に提供いたしません。

6. 機微（センシティブ）情報の取扱い

当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインで定める情報をいいます。）につきましては、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。

7. 仮名加工情報の取扱い

当会は、仮名加工情報(個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。)の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

8. 匿名加工情報の取扱い

当会は、匿名加工情報（個人情報を個人情報の区分に応じて定められた措置を講じて特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元して特定の個人を再識別することができないようにしたものをいいます。）の取扱いにつきましては、関係法令・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

9. 開示、訂正等・利用停止等

当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等及び利用停止等並びに第三者提供の停止のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。
また、第三者提供記録につきましても、ご本人からの開示のお申し出につきましては、迅速かつ適切に応じます。

10. 継続的な改善

当会は、取り扱う個人情報等の保護のための取組みを継続的に見直し、その改善に努めます。

11. 苦情・ご意見・ご要望のお申し出

当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速に対応します。
当会の個人情報等の取扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、次の窓口までお申し出ください。〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目８番１号
静岡県信用農業協同組合連合会 総務部　Tel 054-284-9652　Fax 054-284-9694

個人情報のお取扱いについて

当会はお客様が安心して当会のサービスをご利用いただけるよう個人情報保護方針に基づき、お客様の個人情報等のお取扱いに細心の注意を払っております。

当会におけるお客様の個人情報等の取扱いにつきまして、以下のとおりご案内いたします。

1. 利用目的について

(1) 個人情報を取得する際の利用目的

当会は、お客様の個人情報を、以下の業務内容に関し、以下の利用目的の範囲内においてお取扱いします。

業務内容	貯金業務、為替業務、両替業務、融資業務及びこれらに付随する業務 国債等窓口販売業務、投資信託窓口販売業務、金融機関等の業務代理等、当会が営むことができる業務及びこれらに付随する業務 その他法律により当会が営むことができる業務及びこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます。）
利用目的	当会及び当会の子会社・関連会社、提携会社・団体の金融商品（お借入商品を含みます。以下同様とします。）やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため 犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため 貯金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合、信用保証機関・提携先の保険会社・地方公共団体等へ提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため 市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため 取得した閲覧履歴等の情報を分析してお客さまのニーズに応じた金融商品・サービス等に関する広告等のため 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
法令等による 利用目的の限定	農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

なお、当会会員や系統団体等の役職員等の情報並びにお客様の情報を系統信用事業に関する諸機能提供、推進指導、企画、管理、調査、研究等を行うため利用する場合があります。

(2) 個人番号等を取得する際の利用目的

当会は、法令等に基づき、お客様の個人番号等（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。）を以下の業務以外の目的で利用いたしません。

• 金融商品取引に関する法定書類作成事務
• 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
• 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
• 贈与税非課税措置に関する事務
• 報酬・料金等に関する法定書類作成事務
• 不動産の使用料等に関する法定書類作成事務
• 預貯金口座付番に関する事務
• 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
• 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
• その他法令で認められた事務

(3) ダイレクトメール等の中止

当会は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘につきまして、お客様から中止の申し出があった場合には、遅滞なく当該目的での個人情報の利用を中止します。
中止を希望されるお客様は、以下の５のお問い合わせ窓口又はお取引店舗等にお申し出ください。

2. 適正な取得について

当会は、業務上必要な範囲内で、かつ、適正で適法な手段により、お客様の個人情報等を取得いたします。当会では、以下のような情報源から個人情報等を取得することがあります。
① 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
② 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報
③ 市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

3. 安全管理措置について

当会は、お客様の個人データ等につきまして、漏えい、滅失又は毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人情報等を取り扱う役職員や委託先(再委託先等を含みます。)に対して、必要かつ適切な監督を行います。安全管理措置の概要は以下のとおりです。

(組織的安全管理措置)
・個人データ等の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員及び当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、取り扱いに不備等がみられた際には、データ責任者の指示のもと是正する態勢を整備します。

(人的安全管理措置)
・個人データ等の取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修等を実施します。

(物理的安全管理措置)
・個人データ等を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施します。

(技術的安全管理措置)
・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。

(外的環境の把握)
・外国において個人データ等を取り扱う場合には、当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握したうえで、安全管理措置を実施します。

4. 保有個人データ等の開示等の請求の手続について

当会は、ご本人又はその代理人から当会の保有個人データ（特定個人情報ファイルを含みます。）の開示等（利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等をいいます。）の請求があった場合につきましては、以下の手続きで対応いたします。第三者提供記録の開示請求があった場合も同様です。

(1) 開示等の請求のお申出先

1. 受付窓口：
   • 営業統括部
     〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目８番１号
     Tel 054-284-9670 / Fax 054-285-1693

   なお、電話による開示等のお申出には応じられません。

2. 受付時間：営業日の午前９時から午後３時まで

(2)開示等の請求に必要な書式等

受付窓口又は郵送により、(1)①の受付窓口あて当会が定める次の「請求書」を提出して下さい。

1. 保有個人データをお求めの場合
   「保有個人データ等開示請求書」
2. 保有個人データの訂正等をお求めの場合
   「保有個人データの訂正等・利用停止等・第三者提供の停止の請求書」

(3)開示等の請求をされる方（代理人を含みます。）の本人確認の方法

1. 請求に際しては、本人特定事項の確認をさせていただきますので、次の証明書等を提示又は提出して下さい。
   1. 受付窓口による請求の場合
      「運転免許証」、「運転経歴証明書(平成24年4月1日以降に交付されたものに限る。)」、「各種健康保険の被保険者証」、「写真付き住民基本台帳カード」、「旅券(パスポート)」、「各種年金手帳(証書)」、「開示請求書に押印した実印の印鑑証明書(交付日より6か月以内のもの)」、「個人番号カード」又は「在留カード(特別永住者の場合は特別永住者証明書)」を提出して下さい。
   2. 郵送による請求の場合
      ①aのいずれかの写しに加え、「住民票(個人番号の記載のないもの)」の写しを同封して郵送して下さい。
2. 代理人による開示等の請求は、受付窓口にて、①bの証明書のほかに、次の証明書を提出して下さい。
   1. 法定代理人の場合
      親権者の場合は、請求者本人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
      成年後見人の場合は、法務局の登記事項証明書（家庭裁判所の審判書と確定証明書でも可）
   2. 任意代理人の場合
      本人の「印鑑証明書（交付日より６か月以内のもの）付きの請求書」及び「任意代理人に対する委任状」

(4)利用目的の通知又は開示を求める際の手数料

１回の申請ごとに、１，１００円の手数料をいただきます。

5. お問い合わせ窓口について

保有個人データ等の取扱いや個人データの安全管理等に関するご質問や苦情等は次の窓口までお申し出ください。
〒422-8621 静岡市駿河区曲金三丁目８番１号
静岡県信用農業協同組合連合会 総務部　Tel 054-284-9652　Fax 054-284-9694

6. 個人データの取扱いの委託について

当会は、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。
① 情報システムの運用・保守に関する業務
② お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
③ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

7. 個人データの共同利用について(個人番号等は除きます)

当会は、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、別途法令等により共同利用が禁止又は制限されている場合には、その法令等に従います。詳細につきましては、別掲１をご覧ください。
① 静岡県農業信用基金協会等との間の共同利用
② 農林中央金庫との間の共同利用
③ 電子交換所との間の共同利用
④ 当会の子会社等との間の共同利用

8. 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）

詳細につきましては、別掲２をご覧ください。

9. 外国の第三者への提供の取扱いについて

当会は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者(外国政府を含みます。)に個人データを提供(委託に伴って提供する場合を含みます。)する場合は、法令等に基づき、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報の提供を行います。この場合において、提供すべき情報が事後的に特定できた場合には、お客さまのご要請に応じて必要な情報を提供します。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容や事後的に特定できた情報についてお知りになりたい方は、「5お問い合わせ窓口について」の連絡先にご連絡ください。

10. 当会が加盟する認定個人情報保護団体について

当会は、下記の認定個人情報保護団体の会員です。当該団体では、会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
一般社団法人日本クレジット協会　相談受付電話番号 ： 03-5645-3360

別掲1　個人データの共同利用について（個人番号等は除きます）

1. 静岡県農業信用基金協会等との間の共同利用

① 共同利用する個人データの項目

• 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報（変更が生じた場合の変更後の情報を含みます。）
• 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
• 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、及びこれら権利に付随した一切の権利等に関する情報を含みます。）
• 支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報、又はこれらを証する書類に基づく情報
• 取引上必要な、本人･資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除きます。）

② 共同して利用する者の範囲
当会、静岡県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金、一般社団法人全国農協保証センター及び一般社団法人静岡県農協保証センター

③ 共同利用する者の利用目的

• 借入契約及び債務保証委託契約に関連するすべての与信判断並びに与信後の管理
• 代位弁済後の求償権に対する管理
• 裁判・調停等により確定した権利に対する管理
• 完済等により消滅した権利に対する管理
• 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

④ 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
静岡県信用農業協同組合連合会　静岡市駿河区曲金三丁目8番1号
代表理事理事長 吉田　正吾

2. 農林中央金庫との間の共同利用

1. 共同利用する個人データの項目
   • 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等
   • 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等
2. 共同して利用する者の範囲
   • 当会
   • 農林中央金庫
3. 共同利用する者の利用目的
   • ＪＡバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
   静岡県信用農業協同組合連合会　静岡市駿河区曲金三丁目8番1号
   代表理事理事長 吉田　正吾

3. 電子交換所との間の共同利用

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。

このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で下記①に掲げる情報の還元や当座取引開設・貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1. 共同利用する個人データの項目
   不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同様とします。）及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
   1. 当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）
   2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
   3. 住所（法人であれば所在地）（郵便番号を含みます。）
   4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
   5. 生年月日
   6. 職業
   7. 資本金（法人の場合に限ります。）
   8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
   9. 不渡報告（第１回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別
   10. 交換日（呈示日）
   11. 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
   12. 持出金融機関（部・支店名を含みます。）
   13. 不渡事由
   14. 取引停止処分を受けた年月日
       (注) 上記ア～ウに係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
2. 共同利用する者の範囲
   電子交換所(全国銀行協会)及びその参加金融機関
3. 共同利用する者の利用目的
   手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
   一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1
   代表者氏名は、下掲のウェブサイトをご覧ください。
   https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175

4. 当会の子会社等との間の共同利用

1. 共同して利用する子会社等の範囲
   • 株式会社静岡県信連ビジネスサービス
2. 共同利用する個人データの項目
   当会のお客様及びその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。
   • 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報及びその他お客様から提供を受けた情報
   • 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報
3. 共同利用する会社の利用目的
   • 当会においてお客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
4. 個人データの管理について責任を有する者の名称、住所及び代表者の氏名
   静岡県信用農業協同組合連合会　静岡市駿河区曲金三丁目8番1号
   代表理事理事長 吉田　正吾

別掲2 個人信用情報機関及びその加盟会員による個人情報の提供・利用について（個人番号等は除きます）

1. 当会は、個人信用情報機関及びその加盟会員（当会を含みます。）による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第27条第１項に基づくお客様の同意をいただいております。
   1. 当会が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含みます。）が登録されている場合には、当会がそれを与信取引上の判断（返済能力又は転居先の調査をいいます。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります。以下同様とします。）のために利用すること。
   2. 下記の個人情報（その履歴を含みます。）が当会が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

   【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

   登録情報	登録期間
   氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含みます。）、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含みます。）	契約期間中及び契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
   当会が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込みの内容等	当該利用日から１年を超えない期間
   官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
   登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
   本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

   【（株）シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】

   登録情報	登録期間
   本人を特定するための情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
   本契約に係る申込みをした事実	当会が個人信用情報機関に照会した日から６か月間
   本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後５年以内
   債務の支払を延滞した事実	契約期間中及び契約終了日から５年間

2. 当会は、当会が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第27条第５項第３号に基づく個人データの共同利用を行っております。ただし、個人情報保護法の全面施行（平成17年４月１日）後の契約については、前記１に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
   1. 共同利用される個人データの項目
      官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）
   2. 共同利用者の範囲
      全国銀行個人信用情報センターの会員及び一般社団法人全国銀行協会
      (注) 全国銀行個人信用情報センターは一般社団法人全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次のとおりです。
      1. 一般社団法人全国銀行協会の正会員
      2. 上記ア以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
      3. 政府関係金融機関又はこれに準じるもの
      4. 信用保証協会法に基づいて設立された信用保証協会
      5. 個人に関する与信業務を営む法人で、上記アからウに該当する会員の推薦を受けたもの
   3. 利用目的
      全国銀行個人信用情報センターの会員における自己の与信取引上の判断
   4. 個人データの管理について責任を有する者の名称・住所・代表者氏名
      一般社団法人全国銀行協会 東京都千代田区丸の内1-3-1

   代表者氏名は、下掲のウェブページにおける「4.個人データの共同利用について」-「(1) 官報情報の共同利用」-「D.個人データの管理について責任を有する者の名称」に掲載して います。
   https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/

3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当会ではできません。）
   1. 当会が加盟する個人信用情報機関
      全国銀行個人信用情報センター
      https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
      〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
      TEL　03-3214-5020
      主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      （株）シー・アイ・シー
      https://www.cic.co.jp/
      〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
      TEL　0120-810-414
      主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
   2. 同機関と提携する個人信用情報機関
      （株）日本信用情報機構
      https://www.jicc.co.jp/
      〒110-0014 東京都台東区北上野１丁目１０番１４号　住友不動産上野ビル５号館
      TEL　0570-055-955
      主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

変更日　令和６年11月11日

利用者保護等管理方針

静岡県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者（今後、利用者になろうとする方を含み、以下も同様とします。）の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下の方針を遵守します。また、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行います。

1. 利用者に対する取引又は金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含みます。）及び情報提供を適切かつ十分に行います。
2. 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応及び金融ＡＤＲ制度において求められる措置・対応を含みます。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
3. 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得並びに情報の紛失、漏えい及び不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
4. 当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
5. 当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

【備考】 本方針の「取引」とは、「与信取引(貸付契約及びこれに伴う担保・保証契約)、貯金等の受入れ、商品の販売、仲介、募集等において利用者と当会との間で事業として行われるすべての取引」をいいます。

静岡県信用農業協同組合連合会

マネー・ローンダリング等及び反社会的勢力等への対応に関する基本方針

静岡県信用農業協同組合連合会

静岡県信用農業協同組合連合会（以下「当会」といいます。）は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨みます。
また、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

1. （管理態勢等）
   当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の１つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
   また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルでの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。
2. （マネー・ローンダリング等の防止）
   当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
3. （反社会的勢力との決別）
   当会は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
4. （職員の安全確保）
   当会は、マネー・ローンダリング等防止及び反社会的勢力に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
5. （外部専門機関との連携）
   当会は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。

以上

利益相反管理方針の概要

静岡県信用農業協同組合連合会（以下、「当会」といいます。）は、利用者の利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法及び関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針（以下、「本方針」といいます。）を次のとおり定めるものとします。

1. 対象取引の範囲

本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務、又は金融商品関連業務に係る利用者との取引であって、利用者の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型

「利益相反のおそれのある取引」の類型及び主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。

1. 利用者等と当会の間の利益が相反する類型
   • 秘密保持契約を締結して特定部署が入手した利用者の情報が他部署に漏えいし、他の取引に利用される場合。
   • 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用などに該当する取引を行う場合。
2. 当会の「利用者と他の利用者」との間の利益が相反する類型
   • 農業法人などの買収において、当会が買収側・被買収側双方と融資及び助言・指導などの取引関係を有する場合や複数の農業法人に対して経営アドバイスなどを行う場合。
   • グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
   • 接待・贈答を受け、又は行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。

3. 利益相反のおそれのある取引の特定の方法

利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。

1. 利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
2. 各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
3. 利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
4. 各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、又は、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
5. 利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。

4. 利益相反の管理の方法

当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該利用者の保護を適正に確保いたします。

1. 対象取引を行う部門と当該利用者との取引を行う部門を分離する方法
2. 対象取引又は当該利用者との取引の条件若しくは方法を変更し、又は中止する方法
3. 対象取引に伴い、当該利用者の利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該利用者に適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
4. その他対象取引を適切に管理するための方法

5．利益相反のおそれのある取引の記録及び保存

利益相反の特定及びその管理のために行った措置については、当会で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。

6．利益相反管理体制

1. 当会は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署及びその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。又、当会の役職員に対し、本方針及び本方針を踏まえた内部規則などに関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証し、改善いたします。

7．利益相反管理体制の検証など

当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性及び有効性を必要に応じ検証し、見直しを行います。

静岡県信用農業協同組合連合会

お客さま本位の業務運営に関する取組方針

令和5年1月11日
静岡県信用農業協同組合連合会

当会は、「連合組織金融機関として調和を大切に効率的な組織機能を発揮します。」「創造性ある金融サービスをとおして地域社会と夢のあるつながりを目指します。」「社会的責任を自覚した健全経営を行います。」を理念として掲げています。
この理念のもと、2017年３月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、“農協金融を協同の精神で支援する県単位の連合組織金融機関”として、会員・お客さまの期待と信頼にこたえるため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表し、県内ＪＡとともにお客さま本位の業務運営に努めてまいります。

１．お客さまへの最適な商品提供

お客さまに提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、投資信託の運用方針や手数料水準、運用実績、将来性及び運用体制等を総合的に勘案し、定期的に商品のモニタリングを行うことで、お客さまへの最適な商品提供に努めます。なお当会は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文及び（注）、原則3（注）、原則6本文及び（注2、3）】

２．お客さま本位のご提案と情報提供

(１)お客さまの金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、お客さまにふさわしい商品をご提案いたします。
【原則2本文及び（注）、原則5本文及び（注1～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】

(２)お客さまの投資判断に資するよう、投資信託の特徴、手数料及びリスク等の重要な事項について「運用会社が作成した資料」「セレクトファンドマップ」「重要情報シート」等を活用し、分かりやすく提供するように努めます。
【原則4、原則5本文及び（注1～ 5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】

３．利益相反の適切な管理

お客さまへの商品選定や情報提供にあたり、お客さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」に基づき、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を必要に応じ適切に検証します。
【原則3本文及び（注）】

４．お客さま本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築

職員向け研修の実施を通じて、高度な専門性を有し誠実・公正な業務を行うことができる人材の育成により、お客さま本位の業務運営を実現するための態勢を構築します。
【原則2本文及び（注）、原則6（注5）、原則7本文及び（注）】

(※)上記の原則及び注番号は、金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」（2021年1月改訂）との対応を示しています。

お客さま本位の業務運営に関する取組状況

2024年9月17日

「お客さま本位の業務運営に関する取組状況およびＫＰＩ実績値の公表について（令和６年３月末時点）」

2024年9月17日

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

サステナビリティ基本方針

１　目的・位置付け

　静岡県信連グループは、食農分野において存在感を発揮し、農業・地域になくてはならない存在となるべく、Vision（目指す姿）「Agrigional Coordinator（アグリージョナル・コーディネーター）～食と農を未来へ ヒトと地域をつなぐ信連へ～」 を設定し、実践しております。Visionを実現させることで、「持続可能な農業・地域の成長・発展への貢献」に繋がり、当会の存在意義を発揮することが出来ると考えます。
Visionを実現するために、「２か年計画」の実践を通じて、「食農領域への貢献や会員ＪＡ への機能還元・利益還元」により当会の価値を深化・創造させるとともに、経済価値及び社会・環境価値を創出し、持続可能な農業・地域の成長・発展に貢献することが、当会の 『サステナブル経営』 であり、この考え方を根本思想と位置付けております。
静岡県信連グループの「サステナビリティ基本方針」は、「サステナブル経営」の考え方に基づいた経営戦略立案における基本的な考え方であり、気候変動をはじめとする環境課題の解決と農業・地域の持続的発展に貢献してまいります。

２　環境課題に対する基本的な考え方

　気候変動に代表される環境課題は、重要な経営課題であると同時に持続的な企業価値の向上に繋がる機会であると認識し、環境負荷軽減や農業・地域の環境保全・貢献活動に取り組むほか、サステナブル・ファイナンス※の実践を通じて、脱炭素社会の実現に向けた環境課題の解決に資する投融資に取り組みます。

３　社会課題に対する基本的な考え方

　静岡県信連グループは、農業専門金融機関であるとともに、地域経済に密着した地域金融機関であることから、金融仲介機能の発揮や、お取引先等のニーズ・社会課題解決、企業価値向上に向けた『ソリューション提供』に努め、ステークホルダー（利害関係者）が抱える社会課題の解決に取り組みます。

４　サステナビリティ推進体制

　サステナビリティへの対応状況について、経営企画会議にて定期的に協議する機会を設け、その結果を理事会・経営管理委員会に付議・報告する体制を構築しています。

５　開示方針

　ＳＤＧｓ達成に向けた取組みや環境負荷軽減に向けた取組み等について、適宜ディスクロージャー誌、ホームページ等を通じて、会員をはじめ、地域社会に情報開示します。

※サステナブル・ファイナンス
当会のサステナブル・ファイナンスとは以下のものを指します。

1. 持続可能な農業・地域社会の実現に向けたお取引先さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGs（持続可能な開発目標）等への取組みを支援する資金供給。
2. 国際原則・政府の指針に適合するもの。または、それらに準じるもの。

サステナブル・ファイナンス方針

　サステナビリティ基本方針に基づき、環境・社会等に影響を与える可能性のある特定の事業及びセクターへの投融資に関する取組み方針を以下のとおり制定します。環境及び社会のサステナブルな発展、環境課題及び社会課題の解決が投融資における重要な判断基準となることを認識し、本方針に基づき適切な対応に努めることで、持続可能な農業・地域社会の実現に貢献していきます。

１　環境・社会にポジティブな影響を与える事業に対する取組方針

以下に例示する事業等に対しては、積極的な投融資支援を実施していきます。

1. 気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
2. 温室効果ガスの排出削減につながる二酸化炭素回収・貯留技術など、脱炭素社会への移行に貢献する技術、取組みへの対応
3. 農業・地域社会の持続的発展に資する事業
4. 社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業

２　環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある特定セクターに対する取組方針

1. 石炭火力発電
   石炭火力発電所の新設を資金使途とする投融資は原則行いません。
   ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件等を例外的に検討する場合、環境や地域社会への影響等、個別案件ごとに背景や特性等に留意の上、慎重に対応します。
2. 兵器
   クラスター弾、対人地雷、生物・化学兵器などの非人道的な兵器を製造する事業者に対する投融資は行いません。
3. 森林伐採
   違法な森林伐採や焼却が行われている事業者に対して投融資は行いません。

経営者保証に関する取組方針

　当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局）が公表した「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）を尊重し、遵守するための態勢整備を実施しております。
　当会は、本ガイドラインの趣旨や内容を十分に踏まえ適切に対応するため、以下のとおり取組方針を定めます。

１　経営者保証に依存しない融資の一層の促進について

　法人個人の一体性の解消等が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしている農業者等のお客さまから資金調達のお申込みを受けた場合には、お客さまのガイドライン要件の充足や経営状況等を分析し、総合的に経営者保証の必要性等を検討します。

2　経営者保証の契約時の対応について

1. 　保証契約を締結する場合には、お客さま及び保証人に対し、保証契約が必要となる理由、経営者保証の必要性が解消された場合には保証契約の変更・解除に係る可能性があることを丁寧かつ具体的に説明します。
2. 　保証金額については、お客さまの各ライフステージにおける取組意欲を阻害しないよう、保証人の資産及び収入の状況、融資額、お客さまの信用状況、物的担保等の設定状況、お客さま及び保証人の情報開示の姿勢等を総合的に勘案して適切な設定に努めます。

3　既存の保証契約の適切な見直しについて

1. 　既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、お客さまの信用状況等を踏まえ、改めて経営者保証の必要性等の検討を行うとともに、その結果についてお客さま及び保証人に対し、丁寧かつ具体的に説明します。
2. 　事業承継が行われた時、原則として前経営者、後継者の双方から二重で経営者保証を求めないこととし、事業承継時の信用状況等を踏まえ保証契約の必要性について改めて検討するとともに、その結果についてお客さま及び後継者に対して丁寧かつ具体的に説明します。
   　また、前経営者から保証契約の解除を求められた場合には、保証契約の解除について総合的に判断します。

4　経営者保証を履行する時の対応について

　経営者保証における保証債務を履行する場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、ガイドラインに即して適切に決定します。